トップページ 2023.5.老後の2,000万円問題、今でも必要?!今回は「老後の2000万円問題」について少しお話ししたいと思います。
まだ「老後資金に2000万円必要」と思い込んでいる方に会います。
100年安心と言われた年金改革後「65歳時の資産が2000万円必要」と、単純にわかりやすく言われ、国民のショクがとても大きかった結果です。
退職金が出ない2割の企業に勤務した方にとってこのニュースは深刻です。 20-50代まで老後の不安は「お金」、60代は「健康」です。
そもそも年金などの収入と、生活費などの支出額は個人差が大きく、自分の収入額と支出額を把握して常日頃から計算しておくことが大切です。
この「老後2000万円問題」は、2019年6月に、一人2,000万円不足する根拠についての金融庁報告書「高齢社会における資産形成」をマスコミが取り上げ大炎上しました。
寿命の延びに合わせ、資産の寿命も伸ばす必要がありますが、実際は低金利のため増えません。世帯主が60歳以上の2人以上の世帯で、2000万円以上の貯蓄があるのは4割、6割もの人が老後資金の不足を心配したのです。 さらに、ローンなどの負債を加味するともっと減ります。 2000万円(1963万円)は、高齢者夫婦が30年生きた場合の金額であり、20年なら1308万円です。
インフレと第二の2000万円問題
上述のように述べましたが、新型コロナ禍で結婚・出生率が激減し、少子化のため保険料負担者が減り、年金はインフレ分増えなくなり、いつ「第二の2000万円問題」が起きてもおかしくないのが現状です。 2020年に夫婦世帯が一度黒字になりましたが、2022年には再び2万円以上の不足になりました。 これらには年金減少と物価上昇が影響しています。この金額は毎年変動するため、家計調査に注目です。30年の金額は詳細データで計算することができます。
| 家計調査年 | 家計調査年 | 収入 | 支出 | 差額月 | 30年間 |
| 1017年 | 夫婦 | 20.9万円 | 26.4万円 | ▼5.5万円 | ▼1963万円 |
| 1017年 | 単身 | 11.4万円 | 15.5万円 | ▼4.1万円 | ▼1446万円 |
| 2020年 | 夫婦 | 25.7万円 | 25.6万円 | +0.1万円 | ＋ 40万円 |
| 2020年 | 単身 | 13.7万円 | 14.5万円 | ▼0.8万円 | ▼ 278万円 |
| 2022年 | 夫婦 | 24.6万円 | 26.9万円 | ▼2.2万円 | ▼ 802万円 |
| 2022年 | 単身 | 13.5万円 | 15.5万円 | ▼2.1万円 | ▼ 741万円 |
収入は、年金などの社会保障給付費とその他収入。
支出は、消費支出と非消費支出(税・社会保険料など)
2000万円の根拠(2017年家計調査)
夫65歳・妻60歳の無職夫婦が、夫95歳・妻90歳まで生きた場合、月5.5万円不足し、30年間で1963万円になります。 単身世帯は月4.1万円不足し30年で1466万円です。
収入は、夫婦月20.9万円・単身11.4万円(うち年金など社会保障給付費は夫婦19.2万円・単身10.7万円、その他収入は夫婦1.7万円・単身0.7万円)です。
また厚生年金か国民年金かによっても金額は大きく変わります。
支出は、夫婦で26.4万円・単身15.5万円(うち消費支出が※夫婦23.5万円・単身14.2万円で、非消費支出が夫婦2.8万円・単身1.3万円です)。また、食料6.9万円、交通・通信2.6万円、教養娯楽2.3万円、光熱・水道2.2万円、保健医療1.5万円、住居1.4万円、家具・家事用品1.0万円、被服及び履物0.7万円、教育0.05万円、交際費など、その他の消費支出5.1万円です。
注)老人ホーム入居費やリフォーム費用、冠婚葬祭費用や孫などのお祝いは含みません。
本日のおはなしは以上でした。 また、新しい情報がわかり次第お届けいたしますのでお楽しみに！
