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トップページ 2022.(法改正)2022年度公衆衛生

公衆衛生の2022年度改正についてお知らせします

HPV子宮頸がん(ヒトパピローマウイルス)ワクチン
積極的勧奨に変更、8年ぶりに再開、未接種者は3年間無料接種できます
プラスチック資源循環促進法の施行:設計から処理までが対象です
2030年の電源構成:火力発電41%、原子力発電20-22%、再生可能エネルギー36-38%
再生可能エネルギーの利用者賦課金:3.45円/kwh 加算されます

トップページ 2022.(法改正)2022年度医療保険

公的医療保険の2022年度改正についてお知らせします

市町村国民健康保険、保険料上限額の引上げ
a.医療基礎年65万円(2万円引上)、高齢者支援20万円(1万円引上)
b.上限該当者の年収1140万円(単身・全国平均)
後期高齢者医療、保険料上限額の引上:上限年66万円(2万円引上)
後期高齢者医療、10月から2割負担になる人
a.年収: 単身世帯200万円・複数人世帯320万円以上、23%が該当します
b.緩和措置:通院負担増を月3000円に押さえます
被用者保険の傷病手当金:1月より休業日を通算して1年6か月に変更、支給期間が長 くなります
診療報酬改定率(医療費の公定価格)+0.55%。医療費は上がり、薬価は下がります
医科+0.26%、歯科+0.29%、調剤+0.08%、不妊治療の保険適用+0.2%、看護師処遇改善+0.2%、リフィル処方箋による効率化▼0.1%。薬価▼1.35%、医療材料▼0.02%
オンライン診療の導入
選定療養費 (紹介状なく大病院受診)
10月より200床以上病院が対象。7000円(歯科5000円)、再診3000円(歯科1900円)以上
不妊治療の一部が保険適用
女性40才未満6回、43歳未満3回まで。男性に年齢制限なし、事実婚も対象です
リフィル処方箋の新設
a.症状の安定した患者が、同じ薬を3回まで受け取れます(向精神薬除く)
b.長期処方患者の再診と処方箋料の5割削減になります
産科医療補償制度の対象の改正(重度脳性麻痺)
1月以降の出産で、妊娠28週以上(旧32週)が対象、体重制限は廃止されました
ドクターヘリの全国配備が完了:4月で56機、複数機持つ自治体もあります

トップページ 2022.(法改正)2022年度公的年金

公的年金等の2022年度改正点についてお知らせします

年金減額率:0.4% (現役世代の賃金が減少したため) 
基礎年金番号通知:年金手帳交付の送付から切り替わります
老齢基礎年金額の改正:7万7800円、子の加算22万3800円、第3子以降7万4600円
老齢年金の繰上げ支給の減額率:年0.4%(旧0.5%)になり、60歳支給なら本来の年金額の76%に減額され、一生低額のままです
老齢年金の繰下げ支給:75歳まで可能になり増額率は84%、70歳なら42%増額です
短時間労働者の厚生年金加入者条件緩和:併せて健康保険にも加入できます
2022年10月より従業員数が100人を超える事業所も対象、2024年10月からは50人超
厚生年金の在職老齢年金:65歳未満の減額基準額が47万円(前年まで28万円から減額)に引き上げられ、厚生年金に加入しながら働いても、年金の減額が減りました
厚生年金の在職定時改定
65歳以上で働く場合、年金は毎年10月に上乗せ支給されます(これまでは退職時に支給)
社会保障協定の新規発効国:フィンランド(年金・雇用)、スウェーデン(年金)
確定拠出年金の企業型・個人型(イデコ)の改正