トップページ 社会保障教育のメリット >  ５．公務員(国･地方) の現状とメリット

公務員(国･地方) の現状

①内部連携の不足：訪問や電話でたらい回しされる窓口が多く、担当者1人しか答えられない場合もあり困ります
②手続きのデジタル化の遅れ：マイナンバーカードへの不信が払しょくされず、利用価値がまだ少ない
③人生100年時代を生き抜ける住民の育成：年金･医療･介護保険、税制などを教える講座が少なく、不安を抱え、自立できない人も多い
集客しやすい趣味的講座が多く、税金の使途として効果が不明な企画が多い
④ホームページの掲載内容の格差：内容･量･わかり易さ･更新頻度に自治体格差があります

公務員(国･地方)に社会保障教育の義務化と効果

①職員採用時に､福祉･社会保険関連の資格保持者を採用：企画力･実行力が高まります
②社会保障の問題を公務員採用試験に入れる：自発的に学習意欲が高まれば、研修効果も高まります
③社会保障関連部署の職員にリスキリング義務：多忙な職員でも可能な、オンラインでの再教育なら可能です
④経験者を増やす：数年単位の配置転換をやめ、専門分野内に止めないと、困るのは住民です
⑤職員が社会保障全体の知識をもつ：わかりやすい情報冊子を住民に提供したり、講座を企画できます