４．争いを防ぐ相続の知識
家族･親族の人間関係を壊すのが相続、死後では取り返しがつきません
法律を知り“争族”の未然防止を図ることは、人生最後の自己責任･遺族への思いやりです

2023年以降､相続関連の改正
1.戸籍謄本を本籍地以外でも取得可能(データ化された戸籍)。2024年3月1日
2.離婚後すぐの再婚後の出生は再婚後の夫の子と推定。2024年4月以降の出生から
3.遺産分割の制限：相続開始後10年過ぎると法定相続分で分割。ただし同意できれば任意分割も可能。特別受益･寄与分は主張できない。2023年4月
4.不動産登記義務：不動産登記法の改正(以前の相続も対象)2024年4月。不動産取得を知った日から3年以内に登記義務。しなければ10万円の過料(正当な理由がある場合を除く)
5.所有権移転登記の登録免許税の免除　2025年3月まで延長
6.登録者の氏名･住所などの変更届の義務化：2026年4月までに施行。しなければ過料5万円。
7.相続土地国庫帰属法：2023年4月27日施行、5年後見直し。帰属条件は、建物･樹木･土壌汚染･廃棄物(地中含む)･崖などがなく、境界が明らかで係争がないなど。審査手数料1.4万円、許可されると管理費10年分の負担金。宅地･田畑･原野は1筆20万円

［1］相続人を守る法律
１.遺言があれば指定相続、なければ法定相続
①遺言あり：優先されますが、相続人の差別はかえって争いの元になります
②遺言なし：相続人は財産内容がわからず大変な思いをします

２.相続できる人の範囲と順序の把握

①配偶者：常に相続人です
②血族の優先順位
子(胎児･養子･非嫡出子)⇒父母⇒兄弟の順
先順位者がいないと相続権が移ります
③相続人から外せないケース
a.養子と特別養子(15歳未満は実子､15-17歳は本人の同意) があり、養子は実親からも相続します
b.胎児(生まれたら権利)
c.認知した非嫡出子は実子と同割合
d.失踪中の相続人は7年で家裁が宣告、分割を待つ
e.事実婚の配偶者には、遺言による遺贈が必要

３.代襲相続になるケース
以下の場合、孫、甥･姪が相続します。生前に家裁に申立てるか、遺言に記載しておきます
①相続人が死亡
②相続人が欠格：先順位者の殺害･未遂、保険金目当ての詐欺･脅迫、遺言作成を妨害･取消･変更･強要(添え手含む)、遺言書の偽造･破棄･隠匿した場合
③相続人の排除：被相続人に生前、虐待･重大な屈辱･著しい非行･賭博狂などの場合

４.遺留分と遺留分侵害額請求　遺族の生活を守る制度
①遺留分 2.の表参照
a.配偶者のみ･配偶者と子ども･配偶者と両親･子どものみの場合は､法定相続分の1/2
b.配偶者と兄弟姉妹の場合、妻は1/2。兄弟姉妹には権利なし
②侵害額請求(遺言で相続権を侵害された場合) 以下青字は相続法改正(2019-20年)
a.相続人と知ってから1年で時効(死亡より10年)､内容証明郵便で意思表示(時効の中断)
b.遺留分侵害額に相当する金額の請求ができる(基本的に現金で渡す)
共有関係を回避､遺言者の意思の尊重｡できない場合は裁判所に支払期限の猶予申請

５.相続する場合
①単純承認：何もしないと承認したことになります
②限定承認：負債額が不明な場合､負債より相続財産が多い場合に相続できるが、相続人全員で家裁に手続が必要(3か月以内)

６.相続しない場合(借金も相続財産)
①生前放棄：裁判所の証明書なければ無効
②死後放棄：相続を知ってから3か月以内､借金の取立から保護する制度です

７.遺産の分割方法
①分割方法4種類
a.現物分割：資産毎に分割
b.代償分割：兄が家をもらい､弟に1/2分の現金払いなど
c.換価分割：売却して分配
d.共有：別荘など、代が変わると所有者が増え分割困難になる
②金額調整
a.遺言優先･特別受益者(生前贈与分)･寄与分(財産増加･維持に寄与、同居で長期介護した場合)
b.特別の寄与の制度創設｡相続人以外の親族が無償で療養看護を行った場合、相続人に対して金銭の要求ができる(長男の妻など)
③遺産分割協議書
a.死後の作成のみ有効で(生前の念書は無効)、もめると家裁の調停･審判になる
b.未成年には特別代理人をつける
c.無効：相続人が1人でも欠けている(故意の除外､行方不明)、実印以外を使用、遺産評価に誤りがある、未成年の親族代理(親が子の代理をする)
④遺産分割前の預貯金の払い戻し制度の創設
金額の1/3×法定相続分、1金融機関150万円まで
⑤配偶者居住権の新設
a.自宅での居住を確保しつつ、その他の財産も取得できる
b.居住権は、耐用年数･経過年数･平均余命･複利原価率、敷地利用権評価などで算出
⑥配偶者短期居住権：遺産分割が終了するまで無償で使用できる
⑦遺産分割の期限(民法の見直し)：2023年4月
相続開始から10年過ぎると、特別受益･寄与分は考慮されなくなる

８.相続人がいない場合
①家裁が特別縁故者を10か月かけて探す：嫁･内縁の妻･事実上の養子など
②国庫に入る：遺贈者を決めておく

［2］争族を防止する遺言の知識
１.遺言の主な種類と特徴(普通方式)

２.遺言が必要な場合
a.妻に全部残したい、特定の子どもに多く分けたい、先妻の子と後妻の子がいる、事業の後継を指定、相続に条件をつけたい、未成年の特別代理人の指定
b.嫁に残したい、内縁の妻(特別関係人)･未認知の子に残したい
c.相続人がいない(特別縁故者の指定)、○○に寄付したい
d.借金がある、保証人･連帯保証人になっている

３.遺言でできること
①身分　：非嫡出子の認知、未成年の後見人･監督人の指定
②相続　：相続分指定、分割方法指定､相続人の廃除･廃除の取消、遺言執行者の指定
③その他：財産処分･相続人以外に遺贈、寄付･公益信託設定
※エンディングノート(生前)に、尊厳死の希望、最後に会いたい人、葬儀の方法、葬儀に参列してほしい人などを記載しておくと、自分らしい最期を過ごせ、遺族も助かります。遺言では間に合いません

４.相続して欲しい｢心｣と｢モノ｣
①子孫に残すもの：配偶者･子･孫の人生を狂わせない贈与･相続(不労所得)
②社会に残すもの：世話になった所･人、基金の設立、最後の社会的役立ち･恩返し

５.信託銀行･弁護士の利用
争いが起きそうなときは、専門職に依頼し、人間関係維持を優先します

［3］相続税と節税対策

１.相続税をかける理由
①富の再配分：本人の努力の他、社会の恩恵で築いた資産
②所得税の補完徴収：働き方の違いによる控除の違いの修正
③相続人には不労所得：所得税とのバランス

２.相続財産と相続人の把握
①財産の把握･評価：相続税がかかるか、現金納付できるか確認します
②相続人･遺贈する人の把握：遺産分割はスムーズにいくか予測します
③合法的な節税対策：年月がかかるため早めに検討･実施します(二次相続まで予測)

３.相続財産の種類と評価方法⇒デジタル遺産の管理にも注意
①土地(宅地･田畑･山林)
a.路線価方式･倍率方式(固定資産税評価)で評価
b.借地権･貸家建付地も相続の対象
c.居住者を保護する「小規模宅地評価額の軽減特例」(居住用330㎡･事業用400㎡まで80%減額、貸付用200㎡まで50%減額)
②建物
a.居住用(固定資産税評価額)
b.貸家･建設中の家屋(70%評価)
③株式
a.上場株式
b.非上場株式
④金融資産：預貯金･社債などの残高、外貨は円に換算、へそくり･無記名資産を含む
⑤みなし相続財産
a.生命保険(死亡保険金･被相続人の払い込み保険料)
加入状況が不明の場合は、生命保険協会の「生命保険契約紹介制度」で調べる。利用料3000円
b.死亡退職金
⑥会員権：ゴルフ･リゾート(70%評価)
⑦動産：家財･美術品･貴金属･車･ヨットなど
⑧事業用財産と分ける
⑨相続人への3年以内の贈与、長期化を審議中
⑩相続財産からマイナスできるもの
a.債務：保証人債務､住宅ローン等の借入金､クレジット等の未払金､医療･入院費
b.税金：所得税･住民税(1年遅れ)･固定資産税
c.葬儀費用

４.相続税がかからないもの⇒節税対策
①墓･仏祭具･通常の香典･弔慰金
②心身障害者共済給付金
③死亡保険金：相続人一人あたり500万円
④死亡退職金：相続人一人あたり500万円
⑤寄付：地方公共団体･公益法人など (申告期限まで)
⑥被害にあった財産：申告期限までに火災などの被害
⑦損害賠償金：生前に受け取った交通事故などの賠償金、所得税も非課税

５.相続税の計算方法
まず法定相続割合で税額算出、実際の分割割合で税額を按分。相続人以外は20％加算
⑴控除の種類
①基礎控除：3000万円＋600万円×法定相続人数※養子は実子あり1人、実子なし2人まで
②その他控除
a.配偶者控除：要申請、1億6千万円か法定相続割合まで非課税、未分割は仮納付
b.未成年控除：18歳未満まで年10万円税額控除
c.障害者控除：85歳未満まで年10万円･特別障害20万円税額控除
d.その他　　：贈与税額控除･相次相続控除(10年以内の相続)･外国税額控除

⑵相続税の計算方法
①遺産額：遺産総額＋相続時精算課税の適用贈与財産－非課税財産－葬式費用-債務
②正味の遺産額＝遺産額＋相続開始3年以内の贈与財産
③課税遺産総額＝正味の遺産額－基礎控除(3000万円＋600万円×相続人数)
④課税遺産総額を法定相続割合で案分、税率をかけて各自の税額を算出
a各自の税額を足して相続税の総額を算出
b税の総額を実際の相続割合で案分して個別の納税額を算出
⑤各種控除後に課税：配偶者は1.6億円以内または法定相続割合内なら非課税
子の場合はそのまま課税、未成年･障害者は年10万円控除後に課税

６.申告と納税
①申告と納税期間：相続から10か月以内に税務署･金融機関に納付
②納税方法
a.原則現金納付、相続人の連帯納付義務がある
b.延納(分割納付)：10万円超の税金を現金納付できない時。延滞税がかかる
c.物納：
*延納できない時に利用、物納不可もある(抵当権付･係争中･特別な管理必要･売却不可能)
*物納できる順位：国債･地方債･不動産⇒社債･株式･投資信託･貸付信託⇒動産の順
③申告後の更正手続
a.過払い請求は1年以内。税務署の時効は5年･悪質なら7年と長い
b.未分割･家裁の確定･放棄･減殺請求･遺言の発見などは4か月以内に更正

［4］今後の変更
土地所有者不明により、開発や災害対策の妨げになっています
原因は欲しくない土地の相続･住所変更が面倒などです
以下の義務化は正当な理由があれば猶予されます。登録免許税の軽減を検討中です
①不動産登記法の改正
a.相続登記の義務化、2024年4月施行
相続したことを知ってから3年以内に申請、登録しなければ10万円の過料
b.登記者の住所変更届の義務化、2026年4月までに施行
変更から2年以内、しなければ5万円の過料
②相続等で取得した土地所有権の国庫への帰属に関す法律(新法)2023年4月27日施行
a.引取り要件：更地にする･土壌汚染なし･敷地に崖がない･権利争いがない
b.管理にかかる費用は税金：手放す人は土地管理費用の10年分を負担する(市街地200㎡で80万円ほど)