Ⅱ生涯、スキルを活かして収入を得る

１.勤労･事業収入と引退年齢
①転職･副業･引退年齢、年収･退職金：現役時代の年収だけでなく、引退年齢、退職金の有無･金額も、老後に大きく影響します
②既婚女性：短時間労働を選択しがちですが、長寿の女性は老後を貧しくします
③雇用継続支援：雇用保険の「教育訓練給付」を利用すれば、就業を安定させたり、有利な転職、年収アップにもつながります
④高齢期の就労：年金の不足を補い､生きがいも得られ､仲間もできますが､社会･企業が求めるスキルが必要です。地位･立場･年収の変化を理解して､意識変革も必要です
⑤65歳以上も雇用保険に加入：改正により、失業給付･介護休業給付･教育訓練給付･高年齢雇用継続給付を受けられます

２.年金の種類･加入履歴･受給期間･年金額の確認
①加入履歴の確認：就職か20歳以降の加入履歴を確認して、年金額を予測します
②もらい忘れの年金･消えた年金：該当していないかを確認します
③障害年金：64歳までの障害が対象です。国民年金には障害1-2級、厚生年金には1-3級と一時金の制度があります
④遺族年金：国民年金にはなく、父子･母子家庭にのみ支給されます(子が18歳年度末まで) 遺族厚生年金は、妻には何歳でも支給されますが、夫は55歳以上に限定されます
子のいない29歳以下の妻には5年間のみ支給され、自立支援があります
⑤割増年金：70歳･75歳まで受給を遅らせると、1.42倍･1.84倍の老齢年金(年利8.4%)を生涯受給できます
額によっては税･社会保険料が増加し、停止中は加給年金も停止します
⑥厚生年金基金･国民年金基金：加入者は加入履歴と年金額を確認します
⑦企業年金(確定給付企業年金･確定拠出年金企業型)：加入者は、加入履歴と年金額を確認します
転職時の手続き忘れが多数出ています
⑧確定拠出年金(企業型と個人型ideco)：加入者は、加入履歴と年金額を確認します
⑨個人年金(民間保険会社)：加入者は、年金額と受給期間(有期･終身)を確認します
⑩親の介護で早期離職：収入だけでなく年金額も減り、再就職も困難になります

３.金融資産の把握と運用
①金融商品一覧表：名義別に作成し、夫婦で管理します
②種類：定期預金･外貨預金･株式･投資信託などがあります
損失リスクの高い商品は、ゆとり資金での運用に限ります
③管理項目：名義･金融機関名･商品名･金額･利率･満期日などです
④運用能力：正確で最新の情報収集能力と経験が必要です
⑤詐欺：金融商品詐欺･悪質な不動産投資･特殊詐欺に注意しましょう
特にローンを組ませる投資の多くは犯罪です

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４.民間保険
①生命保険：長寿化に備える入院保障･介護保障、死亡保障などがあります
公的医療保険や介護保険制度の補償範囲を確認してから加入すると、掛け過ぎを防げます
②損害保険：自動車保険、火災･地震保険、個人賠償保険、所得補償保険などがあります
不慮の事故や災害時の多額の支出をカバーできます
③管理項目：保険料､満期金額と満期日､保障内容･免責､保障額･保障期間､受取人
夫婦で管理し、単身者は信頼できる人に依頼しておきましょう
④家族の変化にあわせて見直し：妻や子の経済的自立、健康状態など
⑤死亡保険金：遺族の生活費、葬儀費用、相続税の節税対策に利用できます

５.借入金の残高･金利･返済期間
①種類：住宅ローン･自動車ローン･奨学金などの残高と期間の確認をします
②返済の削減：余裕資金があれば繰り上げ返済したり、低金利のものに借り換えを検討します

６.固定資産の価値の把握と活用
①賃貸住宅･駐車場：健康を害しても賃貸収入を得られますが、借り手がない場合はリスクも生じます
②リバース･モーゲージ
a.自宅を担保に生活費等を借りても住み続けることができ､死後に清算します
b.社会福祉協議会は非課税世帯が対象、課税世帯は一部銀行･住宅金融支援機構(リバース60)を利用します
③リース･バック：金融機関が買い取りリース契約、賃貸料を払って住み続けます
④マイホーム借上制度：広い家を貸して家賃との差額を収入にします(移住･住替支援機構)